WORK PROCESS

JOB DESCRIPTION

【基本計画・プレゼンテーション】

施設の概要コンセプトを方向付け確立することを目的として行う施設概要立案業務。 施設計画における開業までのスケジュール、概略予算、概略機能、デザインコンセプト等の計画立案業務である。

  1. 全体スケジュール計画

    2. 事業全体スケジュール案の策定、企画・設計・工事スケジュール案の策定、ソフトスケジュール案の策定

  2. 予算計画

    3. 予算案の策定、コストプランニング予算配分計画案の策定

  3. デザインコンセプト

    4. MD・メニューコンセプト案の策定、環境デザインコンセプト案の策定

  4. 空間計画

    5. 施設計画案、諸設備計画案、厨房計画案、施設サイン計画案の策定

  5. 演出計画

    6. VISコンセプト立案、（店舗・施設名称）ネーミング計画立案、グラフィック（VIS基本構成要素）計画立案、SP計画（VISアプリケーションシステム案、立案）

  6. VIS計画

    7. ディスプレイ計画案、SP（セールスプロモーション）計画案、音響・映像演出案、演出照明計画案、演出サイン計画案の策定

【基本設計】

施設の設計主旨設定義務であり、諸条件の検証を行うための設計業務である。 作成した基本設計図に基づき、施設内の機能寸法、諸設備の概要、法的与件、設計積算による予算の調整、使用設定等様々な業務である。

  1. 設計工程

    2. 設計スケジュール案の策定

  2. 空間設計

    3. 施設設計図書の策定、諸設備設計調整業務、厨房設計調整業務、建築設計調整業務、施設サイン設計調整業務、諸設備設計図書の策定、厨房設計図書の策定、建築設計図書の策定、施設サイン設計図書の策定

  3. 演出設計

    4. 演出設計調整業務、ディスプレイ設計図書の策定、SP設計図書の策定、音響・映像設計図書の策定、演出照明設計図書の策定、演出サイン設計図書の策定

  4. ビジュアル設計

    5. VIS設計図書の策定、グラフィック設計図書の策定

  5. 予算調整

    6. 予算管理、予算対応、設計見積書作成及び提出

  6. 法規、規定の確認及び調整

    7. 関連法規確認・調整、設計指針書確認・調整、構造安全性確認・調整

【実施設計】

施設の製作施工見積の基隣、また、施工者が製作施工図を作成するに十分な情報が記載されている設計図書を作成する業務である。

  1. 設計工程修正

    2. 設計スケジュール修正・調整

  2. 空間詳細設計

    3. 施設詳細設計図書の策定、諸設備詳細設定調整業務、厨房詳細設計調整業務、諸設備詳細設計図書の策定、厨房詳細設計図書の策定、建築詳細設計図書の策定、施設サイン詳細設計図書の策定

  3. 演出詳細設計

    4. 演出詳細設計調整業務、ディスプレイ詳細設計図書の策定、SP詳細設計図書の策定、音響・映像詳細設計図書の策定、演出照明詳細設計図書の策定、演出サイン詳細設計図書の策定

  4. ビジュアル詳細設計

    5. VIS詳細設計図書の策定、グラフィック詳細設計図書の策定

  5. 予算再調整

    6. 設計変更対応業務

  6. 法規、規定の確認及び申請手続

    7. 消防・保健所申請手続（代行）、関係官庁申請手続（代行）、デベロッパー申請手続（代行）、構造安全性検証報告業務

【設計監理】

実施設計を基に工事完了までの諸問題について、施主と共に調整する業務。製作施工図、仕上材、工法等の検査、承認、または、現場における検査、指導、諸問題の調整、及び竣工検査、竣工図作成等の作成業務である。

  1. 設計監理（工事監理）

    2. 入札対応業務、発注立会い説明業務、見積書の審査・査定、施工図・サンプルの確認と承認、製作・施工状況の確認と承認、諸検査の確認と立会い、試験の確認と承認、工事検収、世耕検査引渡し立会い（竣工写真撮影立会い含）、施工図のまとめ

  2. 内装統括監理（設計部門業務として）

    3. SCコンセプトの説明、内装設計指針の作成、テナントデザインの審査・指導、施工中間時の検査・確認、引渡し時の検査・確認

【特別経費（報酬以外に受ける諸費用）】

  1. 現場常駐費

    2. 工事監理に当たって、現場に常駐管理者を置く場合の、これに要する諸経費とする。

  2. 調査費

    3. 計画に必要な資料を得る為、委託者の承認または求めにより行う調査の費用とする。

  3. 関係申請書類の作成、その他対策費等

    4. 関係官公署に対する各種申請書類、建築資金の補助、融資のための書類の作成、その他環境問題対策など通常の設計業務の範囲をこえる作業の費用とする。

  4. 模型、資料等の製作費

    5. 委託者の承認または求めにより製作する模型、その他設計図書に含まれない資料の製作費とする。

  5. 5部を超える設計図書の製作費

    6. 必要により6部以上の設計図書を製作する場合の実費とする。

  6. 出張旅費

    7. 出張業務のための旅費とし、次の基準による。

区分旅客運賃宿泊費出張手当
鉄道船舶飛行機自動車 実費 20,000円以上
受託者 グリーン車 一等 ビジネス 実費
担当者 新幹線を除き同上 同上 普通 同上

〈注〉

  1. 出張旅費の適用は、原則として事務所より50km以遠の地への出張する場合とする。
  2. 利用交通機関は、航空機または新幹線を原則とし、鉄道運賃には超特急・特急・急行料金が含まれる。
  3. 国外出張の費用は、別に委託者と協議して定める。

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